資産性所得
利子所得
配当所得
不動産所得
勤労性所得
給与所得(アルバイト等)
退職所得
資産所得と勤労所得が結合したもの
事業所得
山林所得
一時所得
譲渡所得
いずれにも該当しない
雑所得(アフィリエイト等)
源泉分離課税
源泉分離課税は、源泉徴収によって課税関係を完結させ、確定申告を必要としない制度をいいます。
申告分離課税
申告分離課税は、確定申告の段階で他の所得と合算せず、分離して課税する制度をいう。
源泉徴収とはなんでしょう?会社が給料から天引きして去年分の税金を支払うシステムの事です。
ここでアルバイト&副業がばれる理由を例を挙げて説明すると、○○さんの勤めている会社は市区町村の税務課に給与の支払い額を報告します。アルバイトをしていればアルバイとの雇い主が税務課に○○さんに給与支払いましたと報告するわけです。
○○さんは同じ給与の額を貰っている会社の同僚よりもアルバイトの分税務課で収入が多く計算されてしまいます。そうすると所得によって変わる住民税が○○さんの方がアルバイトの分多く課税され会社の経理が疑問に思うのでばれてしまうのです。
どんな時に確定申告しなければいけないのでしょうか?
会社員の場合、前年の副業による所得の合計が20万円迄は非課税となり、確定申告の義務はありません。副業による所得が20万を超えた場合は、雑所得として確定申告をしなければなりません。
ここで肝心なのは所得と言う事です。所得とは収入から必要経費を引いたものに成ります。
経費は申告しないと経費にはなりません。それはどういう意味か?と言うと所得が20万円を超えてしまう場合は確定申告をするのですが、所得が20万円超えなくても経費がいくら掛ったのか申告しないと計算する方(税務課)は分かりませんのでそのまま経費分を収入から引かないで計算します。すると会社の給与と合算され住民税が算出されます。
申告すれば20万円以内ですが申告しないと20万円以上の収入が有る事になってしまいます。収入が有った場合は確定申告をするのが良いと思います。
そこで確定申告の際に申告書の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」の欄で「普通徴収」を選択してください。これでだいぶ安全に成りました。が、最近では各市区町村で考え方が違うようで、源泉徴収で全部税金を納めて欲しいと思う所も有る様です。
一部ですが会社に会社以外の収入が有る事を報告する所も有るようです。これは管轄の税務署又は税理士に聞くのが一番良いと思います。
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